NPOサポーター：高橋

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若き社会的起業家のNPO法人代表

若き社会的起業家である　駒崎弘樹さん。NPO法人フローレンスの代表です。大学在学中にすでに起業。NPO法人として病院保育という新分野の開拓者となる。理論家としても評価が高い方です。社会的起業家としての体験を語ります。33分21秒のユーチューブ動画です。若い人で社会貢献を考えている方に是非見てもらいたい映像です。未来への希望があふれています。

プロボノ　新しい社会貢献

今　全国でプロボノが熱い。自治体や金融機関、NPOで積極的なプロボノが始まっている。プロボノとは　ラテン語で「公共善のために」である。自分の専門知識を活かして　ボランティアで社会貢献するやり方だ。金融機関のサラリーマンが、勤務時間外に零細なNPO法人の会計処理や事業計画作成をアドバイスするというのが多い。ボランティアだが、自分の経験や智識を活かして社会参加でき、自己実現にもつながる。私も2年前から、北海道初のプロボノ団体の設立に関わり、実に貴重な体験をした。本当に素晴らしい仲間と出会えて、良かったと思う。自治体で取り組んでいるところもあるので、是非参加してみて欲しい。人生が変わることを保証する。NPO法人サービスグラントがその草分けであり、代表の嵯峨さんがいい本を書いている。一読をお薦めしたい。

NPOの戦略とは何か

結論は、NPOには経営戦略が不可欠である。戦略は、いわゆる大企業の専売特許ではない。むしろ、経営資源が限られ、利害関係者が多数に及ぶNPOほど戦略的マネジメントが必要である。戦略というと、金儲けの資本主義をイメージする人がいるが、それは違う。自分たちのミッションを遂行するためには、たんなるいいことをしよう、社会貢献だけでは何もできないし、持続可能な活動を出来ない。高橋理論では、NPOとは「収益をあげて継続的に社会貢献する組織で、その活動は自主自律的でなければならない。出資や配当がないNPOは、人とネットワークが財産であり、その運営は企業となんら変わることがない。事業戦略、マーケティング戦略が大切だ。そのための　最高のテキストが　経営学の巨人　ポーター教授だ。ポーターの戦略論だ。古いという人もいるが、現代でもまだ有効である。かなり厚い本で高いが、読んで損はない。NPOこそ　戦略的になるべきである。成功しているNPOには、必ず大企業の出身者、財務、広報、マーケティングの経験者やMBAホルダーが陰にいることが多い。

これからのNPO法人のあり方

NPOを研究して今年で13年目である。特定非営利活動促進法（NPO法）できて、かなり年数も経過した。以前とは、NPO法人のあり方は、私のみるところ激変している。道内の約2000団体のNPO法人の約４割が休眠法人であるといわれている。少し古いが、北海道NPOサポートセンターが道内の全NPO法人の事業報告を集計したデータがある。2009年の調査である。当時はNPOの所轄庁は、道生活環境部であった。現在は、市町村に移管されており、２つ以上の都道府県にまたがる場合は、県であるが、市町村に移管されていることが多い。札幌市の場合は、市に事務所があるところは、札幌市が認証している。このデータで、道内NPOのお寒い状況が判明した。法律で規定された、事業終了３ヶ月以内の提出が義務である事業報告が、なんと26.4％が未提出である。法令違反である。3ヶ年提出しないと、認証は取り消しとなるのにである。さらに、20.7％が事業規模が100万円未満である。これは、NPO法人の設立に一切費用がかからない、無料で登記できる、書類審査だけという制度上の問題から、安易にサークル程度の実態しかないのに法人設立している現状がある。一時期あったNPOブームは完全に終焉した。今後は、大都市圏の裕福なNPOと地方の零細なNPOに二極化していくであろう。解散が全国で、9000法人以上ある厳しい事実。なかなか法人数が5万件を超えない。日本のNPO法人数が、5万をこえたら社会が変わると、戯言をいっていた学者は反省してもらいたい。NPO法人に必要なのは、マネジメント、事業運営能力であり、経営能力だ。財務会計、戦略、マーケティングが不可欠だ。53歳からMBAを目指して、小樽商科大学大学院ビジネススクールに通学しているのも、このような問題意識から来ている。とにかく、勉強jと調査分析が必要である。

NPOにおける会計情報開示のあり方

ビジネススクールで学んだことに　会計情報の公開がある。上場企業はすべて「有報」　いわゆる有価証券報告書の公開が義務付けられている。公認会計士による監査がある。金融庁のホームページからも閲覧できる。これは　非常に厳しい制度で　虚偽報告や粉飾決算があると、上場廃止の可能性すらある。過去に新聞をにぎわした企業が多々ある。これは大手企業だけに関係あることではない。NPOでも　正確な会計情報を開示して　多様な利害関係者に客観的な判断材料を与えることが　世界の潮流だ。内部的にも　客観的な数値データと時系列で自分たちの活動を評価するのが　正しいありかたである。財務会計は　苦手　そもそも複式簿記がわからない　税理士丸投げではいつまでたっても子供レベルだ。お小遣い帳になってしまう。まず　企業の有価証券報告書レベルの　財務会計情報をホームページで完全に公開しないと　未来はない。成功している東京や関西のNPOは、たいていホームページで決算報告や予算報告、事業報告、計画を公開している。私の考えは　まず簿記３級レベルの知識を身につけなければ　非営利活動をする資格が内である。参考となるのは、あずさ監査法人著「有価証券報告書の見方・読み方」清文社　第９版だ。かなり厚いが　これをまず読みましょう。562頁ありますが、例示が多いので　なかなか興味深いです。投資家は必読です。

ドラッカーの非営利組織の経営とは

NPO関係者なら　一度は耳にする　ドラッカーの名著「非営利組織の経営」この本は　実は一般のビジネスマンにも役立つ内容である。しかし、NPOの理事長でこの本をきちんと読んだ人に会ったことがない。表題で損をしているのかもしれない。アメリカの例が中心だが、公的組織、公務員、大学などの問題点が鋭く指摘されている。読みやすい本なので　へんな実務書やNPO法人設立本を読むより、この本で基本理念を固めたほうが、何倍もいい。

非営利組織とは何か？

NPOという言葉は、やっと日本の社会に定着してきたが、まだ正確に理解している人は少ないのが、現状だ。NPOというと　いわゆる特定非営利活動法人（法律に基づく公益法人）と思う人もいるが、学問的には広く　財団法人　社団法人　協同組合　福祉法人　協会　病院　学校法人　ボランティアサークルなど実にたくさんある。いわゆる広義のNPOである。一番有名なのは　日本財団である。共通する原則はただひとつ　利益を構成員に分配しないである。もちろん　専従職員には給与は支払う。ただ利益の山分けはだめであり、あくまで次の活動へ内部留保しなければならない。配当や特別報酬は禁止されている。もちろん　法人税も支払うし　一定の収益を上げなければならない。ただの慈善事業ではない。他にもいろいろとありますが　今日はこんなところで。