NPOサポーター:高橋

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これからのNPO法人のあり方

NPOを研究して今年で13年目である。特定非営利活動促進法(NPO法)できて、かなり年数も経過した。以前とは、NPO法人のあり方は、私のみるところ激変している。道内の約2000団体のNPO法人の約4割が休眠法人であるといわれている。少し古いが、北海道NPOサポートセンターが道内の全NPO法人の事業報告を集計したデータがある。2009年の調査である。当時はNPOの所轄庁は、道生活環境部であった。現在は、市町村に移管されており、2つ以上の都道府県にまたがる場合は、県であるが、市町村に移管されていることが多い。札幌市の場合は、市に事務所があるところは、札幌市が認証している。このデータで、道内NPOのお寒い状況が判明した。法律で規定された、事業終了3ヶ月以内の提出が義務である事業報告が、なんと26.4%が未提出である。法令違反である。3ヶ年提出しないと、認証は取り消しとなるのにである。さらに、20.7%が事業規模が100万円未満である。これは、NPO法人の設立に一切費用がかからない、無料で登記できる、書類審査だけという制度上の問題から、安易にサークル程度の実態しかないのに法人設立している現状がある。一時期あったNPOブームは完全に終焉した。今後は、大都市圏の裕福なNPOと地方の零細なNPOに二極化していくであろう。解散が全国で、9000法人以上ある厳しい事実。なかなか法人数が5万件を超えない。日本のNPO法人数が、5万をこえたら社会が変わると、戯言をいっていた学者は反省してもらいたい。NPO法人に必要なのは、マネジメント、事業運営能力であり、経営能力だ。財務会計、戦略、マーケティングが不可欠だ。53歳からMBAを目指して、小樽商科大学大学院ビジネススクールに通学しているのも、このような問題意識から来ている。とにかく、勉強jと調査分析が必要である。

NPOにおける会計情報開示のあり方

ビジネススクールで学んだことに 会計情報の公開がある。上場企業はすべて「有報」 いわゆる有価証券報告書の公開が義務付けられている。公認会計士による監査がある。金融庁のホームページからも閲覧できる。これは 非常に厳しい制度で 虚偽報告や粉飾決算があると、上場廃止の可能性すらある。過去に新聞をにぎわした企業が多々ある。これは大手企業だけに関係あることではない。NPOでも 正確な会計情報を開示して 多様な利害関係者に客観的な判断材料を与えることが 世界の潮流だ。内部的にも 客観的な数値データと時系列で自分たちの活動を評価するのが 正しいありかたである。財務会計は 苦手 そもそも複式簿記がわからない 税理士丸投げではいつまでたっても子供レベルだ。お小遣い帳になってしまう。まず 企業の有価証券報告書レベルの 財務会計情報をホームページで完全に公開しないと 未来はない。成功している東京や関西のNPOは、たいていホームページで決算報告や予算報告、事業報告、計画を公開している。私の考えは まず簿記3級レベルの知識を身につけなければ 非営利活動をする資格が内である。参考となるのは、あずさ監査法人著「有価証券報告書の見方・読み方」清文社 第9版だ。かなり厚いが これをまず読みましょう。562頁ありますが、例示が多いので なかなか興味深いです。投資家は必読です。