これからのNPO法人のあり方

NPOを研究して今年で13年目である。特定非営利活動促進法（NPO法）できて、かなり年数も経過した。以前とは、NPO法人のあり方は、私のみるところ激変している。

道内の約2000団体のNPO法人の約４割が休眠法人であるといわれている。少し古いが、北海道NPOサポートセンターが道内の全NPO法人の事業報告を集計したデータがある。

2009年の調査である。当時はNPOの所轄庁は、道生活環境部であった。現在は、市町村に移管されており、２つ以上の都道府県にまたがる場合は、県であるが、市町村に移管されていることが多い。札幌市の場合は、市に事務所があるところは、札幌市が認証している。

このデータで、道内NPOのお寒い状況が判明した。

法律で規定された、事業終了３ヶ月以内の提出が義務である事業報告が、なんと26.4％が未提出である。法令違反である。3ヶ年提出しないと、認証は取り消しとなるのにである。

さらに、20.7％が事業規模が100万円未満である。

これは、NPO法人の設立に一切費用がかからない、無料で登記できる、書類審査だけという制度上の問題から、安易にサークル程度の実態しかないのに法人設立している現状がある。

一時期あったNPOブームは完全に終焉した。

今後は、大都市圏の裕福なNPOと地方の零細なNPOに二極化していくであろう。

解散が全国で、9000法人以上ある厳しい事実。なかなか法人数が5万件を超えない。

日本のNPO法人数が、5万をこえたら社会が変わると、戯言をいっていた学者は反省してもらいたい。

NPO法人に必要なのは、マネジメント、事業運営能力であり、経営能力だ。

財務会計、戦略、マーケティングが不可欠だ。

53歳からMBAを目指して、小樽商科大学大学院ビジネススクールに通学しているのも、このような問題意識から来ている。

とにかく、勉強jと調査分析が必要である。